商標登録するには

商標登録するには

出願するための商標を決める際には、選んだ商標案が既に商標登録申請されていないか、あるいは既に使われていないかについての調査が必須です。あらかじめ調査すれば、審査の結果、登録を拒絶される可能性を最小限にとどめることができるばかりでなく、他人の商標権を侵害する危険も避けることができます。他人の商標権であることを知らずに商標を使用し、それが商標権の侵害にあたるとされた場合の損害は、利益の面でも信用面でも大きなダメージとなり、それまでの企画・製作・営業努力が水泡に帰し、宣伝広告費など先行投資分が無駄になるおそれがあります。

商標登録出願をすると、審査の過程で特許庁が既に登録された商標や先に出願された商標を調査し、その結果が通知されますが、それまでには最低でも2年以上かかります。待った結果、商標登録できない場合も多いため、この点からも見ても事前の調査が必要とされます。

商標登録の際には、まず商標権を取得したいと思っている商標がどのような商品に対して使うものであるのか、又はどのようなサービスに使うものであるのかを決め、商標法と政省令で定められた商品区分や役務(サービス)区分のどこに該当するかを明確にします。

ただし、現在ある商品区分や役務(サービス)区分は、日々新しく生まれる商品やサービスの形に追いついていないのが現状で、いつも遅れた形で商品とサービスの区分を拡大しているため、この区分はあくまで暫定的なものと考える必要があります。この点を踏まえて商品・サービスの特定をする必要があります。

区分の特定後

商品・サービスの区分を特定した後は、更に類似群を調べます。商標権の権利が及ぶ範囲は、登録された商品・指定サービスと同一のものだけでなく、類似の範囲も含まれるからです。故に、商標調査の際にも、どこまでが類似なのかを明確にする必要がでてきます。ただし、商品区分や役務区分に明示されていない商品・サービスの場合は、類似範囲も明確でなく、注意を要します。

商標調査の方法としては、まず特許庁による電子図書館や民間企業によるデータベースを利用する方法があります。更に、既に登録された商標を集めた公報集や出願済の商標を集めた速報集を閲覧して調査するという方法があります。調査結果を分析して商標登録の可能性や使用可能性を判断するには専門知識が必要となるため、弁理士などの専門家に相談する方が安全であるという意見もあります。