識別力あるサービスマークとは?

識別力あるサービスマークとは?

商標の対象となるのは商品と役務(サービス)であり、商標にも、商品に対して使う「商品商標」と、サービスに対して使う「サービスマーク」の2種類があります。

サービスマークの登録を認められるためには、出願するサービスマークが他のサービスと明確に識別できるサービスを表すものである必要があります。

以下のうち1つでも当てはまる場合は、識別力がないという理由でサービスマーク登録が認められないことになります。

登録不可例

1. テレビの修理というサービスを「テレビ修理」というサービスマークで表した場合は、サービスの普通名称を普通に用いられる方法で表示しているだけなので識別力がないと判断されます。サービスの普通名称としては、損保(損害保険の引き受け)のように、サービスの略称や俗称も含まれます。

2. 宿泊施設を利用させるサービスに「観光ホテル」というサービスマークをつけるのは、同種類のサービスに対して業界で普通に使用されている呼び方を使っているだけなので識別力がないと判断されます。

3.サービスを行う場所、質、効能、用途、数量、状態、価格など、サービスに関わる要素を、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるサービスマークは認められません。例としては、「東京赤坂」(場所)、「ハイテク」(質)、「トラック」(輸送サービスに使うもの)、「疲労回復」(入浴施設の効能として)、「証明用」(用途)、「20回レッスン」(語学授業の数量)、「手打ち」(パスタ料理の状態)、「3000円」(1レッスンの価格)、「ハイウエーバス」(方法)、「夏期特別講座」(授業の提供の時期)といった形が挙げられます。

4.鈴木、佐藤など電話帳に記載の多い氏名だけからなるサービスマークや、それらの多くある氏名や名称に「商会」、「研究所」といった普通の名称をつけただけのサービスマークは、ありふれた氏名や名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるので識別力がないと判断されます。

5.ローマ字1文字~2文字、仮名文字1字、1本の直線・波線・三角や丸など普通の図形、数字など、極めて簡単でありふれた標章のみからなるサービスマークは認められません。

6.その他、ありふれた店名、波形など地模様のみからなるもの、他と区別できないようなサービスマークは、消費者がどのサービスかを判断できないので、サービスマークとして認められません。