公益上・私益上の理由で商標にできないマークを避けるためのポイント

公益上・私益上の理由で商標にできないマークを避けるためのポイント

6.公益上・私益上の理由で商標にできないマークを避けるためのポイント

商標を登録認定する際には公益上・私益上の理由で商標として認められないマークがありますので、それらをあらかじめ把握し、避ける必要があります。

日本国旗や外国国旗、菊花紋章などは公益上の規定により登録できない商標とされています。国旗や菊花紋章を使用することで一国の権威や信用を借用する効果が予想されるところから、一私企業の利益のために国の尊厳にかかわる国旗が利用されることを防ぐ意図があると考えられています。更に、そのような規定により、日本が国として外国の威厳を尊重する態度をとっていることを世界的に表明する意味もあります。

とはいえこの規定は、日本国旗や外国国旗、菊花紋章などと全く同じものを商標とすることを禁じているのであって、多少の変化を加えたもの、デザイン化されたものについては、登録が認められる場合が多くなります。例えば、菊花紋章については、花弁の数が違うものや花弁の大きさが違うもの、全体のデザインが大きく異なる場合には、商標として使用が認められることが多く、国旗もそれに準じて判断されます。菊花紋章に関して特許庁が公開している商標審査基準や、今までこの規定に関して訴訟になった商標例などを参考に、国旗や菊花紋章のイメージを商標に盛り込むことは可能です。

公益上・私益上の理由で商標にできないマークを避けるためのポイント2

その他公益上使用が認められていない標章としては、国際連合など国際機関を表わす標章、白地赤十字、赤十字、ジュネーブ十字、日本や外国の政府の印章や記号、地方公共団体・公共機関などの標章といった、公共性の高いものが挙げられます。又、公の秩序や公序良俗に反するおそれのある商標や、商品の品質やサービスの質について誤解を生じさせるおそれがある商標なども登録が認められません。

政府や地方公共団体主催の博覧会などの賞と同一または類似の標章も登録を認められない規定になっていますが、賞を受けた本人が出願者の場合は商標の一部としてその標章を使用することが認められますので、出願の際その旨を明記した書類を提出します。

他人の肖像、氏名、名称、著名な雅号、芸名、筆名、それらの著名な略称を含む商標は私益上の規定により登録できない規定になっていますが、当人の承諾を得ている場合は例外で、出願時に承諾書を提出すれば登録が可能になります。