商標出願願書以外に書面が必要になる場合とは?

商標出願願書以外に書面が必要になる場合とは?

以下のような場合には、法律関係や事実関係を明示するため、商標登録出願の際に願書等の他に書類が必要となります。

1、商標法4条1項8号により、当人の承諾を得た場合以外は、他人の肖像、氏名、名称、著名な雅号などを含む商標は登録が認められないことになっていますが、当人の承諾を得た場合はその証明が必要となります。

2、商標法4条1項9号により、政府や地方公共団体等が主催する博覧会で特許庁長官が指定するもの、又は外国の政府等が主催する国際的博覧会の賞と同一または類似の標章を使った商標は、商標登録が認められませんが、その賞を受けた者が商標の一部として標章を使用することは認められています。商標登録出願者がその賞を受けた者である場合はその証明が必要となります。

3、出願者が外国人で国籍と住所が一致しない場合や無国籍の場合は、外国人国籍証明書が必要となり、出願者が日本国内に住所を定めている外国人である場合は、外国人登録済証明書が必要となります。準同盟国民(同盟国の領域内に住所や営業所を持っている非同盟国の国民で、同盟国の国民とみなされた人)であることを証明する書面が必要な場合もあります。

書面が必要になる場合2

4、未成年者や成年被後見人(精神上の障害により物事の判断能力を欠いていると家庭裁判所から審判された人)が出願する場合は法定代理人が必要となりますが、その際には出願人の戸籍謄本と、出願人と代理人の住民票が必要になります。

5、被保佐人(精神上の障害により物事の判断能力がかなり不十分であると家庭裁判所に審判された人)が出願する場合は、保佐人の同意書と出願人の戸籍謄本、住民票が必要になります。

6、共同出願人が代表者を定めた場合は代表者選定届と代表者選定証が必要になり、持分契約をした場合は持分契約書が必要となります。

7、弁理士など第3者に出願手続きを依頼した場合は、委任状が必要となる可能性があります。

8、商標法9条2項に基づき、博覧会に出品した商標について出願時の特別扱いを求める場合は、出願の際にその旨を申し出ます。その証明書類は出願日から30日以内に提出すればよいことになっています。

9、パリ条約4条や商標法9条の2などに基づいて優先権を主張する場合は、優先権主張書と優先権証明書が必要となります。優先権主張書は願書に記載することで省略できます。

10、団体商標登録出願のときの団体の説明書が必要となる場合があります。