商標出願の流れ

商標出願の流れ

商標登録出願後、出願書類が受理されると出願人に出願番号が通知され、まず方式審査が行われます。この時点で出願人が自ら願書の記載不備に気付いた場合は、自発的に手続きの補正をすることが可能です。

方式審査の結果、出願に方式違反があるとされた場合は、特許庁長官名で補正指令書が出願人に送付され、指定された期間内(通常30日)に、補正指令書に従って手続きの補正を行うよう命じられます。この補正指示に従わなかった場合は、手続きが却下処分になります。その際に必要となる可能性のある以下の書類は、出願時に提出した3種類の書類を補正するものとなります。

1、適正な願書:出願人の住所や名称の記載に不備があった場合や、出願人の捺印がなかった場合など、願書の記載の不備が原因で手続きの補正を命じられた際には、「適正な願書」をあらためて添付します。手数料に不備があった場合は、手数料補正書に特許印紙を添付して提出します。

2、商標見本:登録の対象となる商標の見本にボールペンのインク等のしみがついてしまった場合など、商標見本の商標が適切に表示されていないことが原因で手続きの補正が命じられた場合には、あらためて万全な形の商標見本を添付します。

3、証明書類:提出すべき書類が足りなかったり、不備であることを理由に手続きの補正が命じられた場合には、手続き補正指令書の指示に従って書類を揃え、添付します。

方式審査を通過した後は、審査官による「実体審査」が行われ、商標登録出願に拒絶の理由がないかどうかが審議されます。この後は3通りのプロセスが考えられます。

3通りのプロセス

A.審査官の心証として商標登録が可能と判断された場合は、商標登録査定が行われ、登録査定謄本の形で出願人に通知されます。この送達を受けてから30日以内に商標登録料納付書を使って商標登録料を納めると商標登録番号が与えられ、権利の設定登録が行われます。その後、商標出願の内容が商標広報に掲載されます。

B.審査官が拒絶の理由を発見した場合は、拒絶理由通知書が出願人に発送されます。出願人は通知書の発送の日から40日の提出期間内に、意見書又は手続き補正書を提出します。外国人の場合、提出期間は2か月となります。

C.商標掲載広報に掲載された後、公報発行の日から2か月以内に異議申し立てが行われた場合は、特許庁から異議申立書の副本が出願人に送られます。