商標申請が拒絶された時の対処法

商標申請が拒絶された時の対処法

商標登録出願を行い、方式審査を通過し、実体審査が行われた結果、「この商標登録出願は拒絶理由に該当する」として拒絶理由通知書が送付されてきた場合は、通知書によく目を通して、拒絶理由をしっかり検討し、対策を考える必要があります。

登録出願した商標が、既に商標登録された商標であり、その商標登録に関わる商品やサービス、またはそれらに類似する商品やサービスについて使用する商標なので登録を認められないといった主旨の拒絶理由を受けた場合は、まず既に登録された商標がどのような形のものであるのかを調べます。更に、その商標が使われている商品やサービスがどんなものであるのかも調べ、その商標権の存続期間についても知る必要があります。拒絶の理由が、先行登録商標を使用している商品やサービスの一部に関するものである場合は、その部分を削除する補正を行えば、拒絶理由を解消できます。又、拒絶理由の内容によっては、出願の分割や出願の変更を行うことによって問題を解決できる場合があります。

意見書の提出

登録出願した商標が、既に出願された他人の商標と同一または類似するものであり、先願の商標が商標登録されれば商標法第15条1号により登録が認められないこととなる場合は、あらかじめ拒絶理由を通知され、意見書を提出する機会が与えられます。しかしこの場合でも、先願商標が登録されるのを待って対処するのは得策ではなく、先願商標の審査結果がどうなるか分からない段階でも、拒絶理由通知に対応して意見書を提出する等の手続きを行っておく必要があります。

拒絶理由通知を受け、ある対象商品や対象となるサービスについての拒絶理由を克服するのが困難と思われる場合は、拒絶理由がない商品やサービスを元の出願に残すか、分割出願に移行するという方法があります。

拒絶理由通知書を受け取り、それに対して意見書や補正書等を提出し、それでも拒絶査定を受けた場合、特許庁審査官の判断に不服であれば、拒絶査定不服の審判を請求し、上級審で意見を述べることができます。この拒絶査定不服の審判は、拒絶査定謄本送達後30日以内に行わなければなりませんので、注意が必要です。

この審判の結果、再度拒絶された場合は、審決謄本の送達後30日以内に東京高等裁判所に審決取り消しの訴えを提起することも可能です。