ノベルティに関わるトラブル:販売促進用物品と商標権

ノベルティに関わるトラブル:販売促進用物品と商標権

ノベルティとは、本来の販売品の宣伝や販売促進のために無償で配られる品物です。このノベルティに登録商標を使用することが商標権の侵害となるかという点が問題になる場合があります。

商標権の侵害とは他人の登録商標をある「商品」について「使用」した場合を指しますので、ノベルティが「商品」に該当するか否かがまず問題になります。商標法でいう「商品」とは、その品物自体に価値があって商取引の対象となり得る、有償のものを指していますので、無料で配布されるノベルティは商標法上の「商品」ではないことが分かります。従って、商品ではないノベルティに登録商標を使用しても商標権の侵害にならないという結論になります。

この問題についての代表的な判例として、BOSS事件があります。電子楽器などに「BOSS」の文字と図形を組み合わせた商標を使用する会社の子会社で、楽器の製造・販売を営む会社Aが親会社より商標権使用の許可を得た上で親会社の商標を商品の電子楽器に使用する他に、Tシャツやトレーナーやジャンパーといったノベルティにも使って無償で配布していたところ、被服や寝具類を指定商品とする「BOSS」の商標を所有するBから訴えられたという事件です。この事件の判決は、商標権の侵害にはあたらないというものでした。

なぜ侵害にあたらないのか

それは、被告Aが「BOSS」の商標を使用しているのは商品の電子楽器に対してであり、Tシャツ等にも商標を使用しているとはいえ、電子楽器に比べて格段に低価格のものを電子楽器の宣伝や販売促進用にノベルティとして配布しているだけだという事実が認定されたためでした。この場合、ノベルティが配布されたのは楽器の購入者だけなので入手者が限定されており、将来市場で流通する可能性もほとんどないことや、原告Bの指定商品が被服や寝具類であり、Aの扱う商品と大きく異なることも理由として考慮されました。

しかし問題はそれほど単純ではなく、配布するノベルティ自体の価値が本来の販売商品と比べて安いとみなされない場合や、配布目的が単なる宣伝目的でない場合や、配布方法や配布する対象といった状況によっては純然たるノベルティと認定できない場合も考えられます。そういった場合には商標権の侵害と判断される可能性もあり得る訳です。